業界ニュース

2023年10月からスタートしたインボイス制度。このタイミングにてインボイス登録をおこなった事業者の方については、令和5年分の確定申告より消費税を納める必要があります。

しかし、実際に消費税の確定申告の必要性や複数ある計算方法などについてどのくらい浸透しているのでしょうか。

起業家・経営者を支援する創業手帳では、会員を対象に2024年1月24日から1月28日までの5日間、「消費税の確定申告の状況や理解度」についての独自アンケートを実施しました。

【調査概要】

アンケートの目的：消費税の確定申告の状況や理解度に関する実態調査

実施者：創業手帳（起業家・経営者の支援事業）

対象者：会員115,268件

方法：メールからアンケート回答フォームに誘導。実名必須

回答数：561件

実施時期：2024年1月

• 消費税の確定申告、「今年初めて申告する」との回答が約75％

消費税の確定申告について「今年が初めてである」かどうか、アンケートで回答していただいたところ、有効回答数320名中243名が「初めて」であると回答し、約75％の方が今年初めて消費税の確定申告を実施することがわかりました。「初めて」と回答した事業形態の内訳については、個人事業主の方が約73％、法人の方が約23％となります。

また初めて消費税の確定申告を実施すると回答した方の業種（※業種分けについては、創業手帳独自の業種分けによる）割合を分析してみたところ、「士業以外の専門コンサルタント（経営コンサルタントやマーケティング会社など）」が37名、「その他」が36名、続いて「士業（税理士・弁護士・社労士・司法書士など）」が27名で、飲食や建設業の人が20名前後という結果になりました。その他については、ペットサロン経営者や運送業を営んでいる事業者の方などが見受けられました。

• 複雑な消費税の計算方式について　7割以上が「よくわからない」

消費税の確定申告を行うにあたり、計算方式について理解を深めておかなければいけません。

まずは「2割特例」・「簡易課税」・「本則課税」どの計算方式を用いて納税を検討しているかを聞いてみたところ、有効回答数550名中393名が「よくわからない」を選択しており、7割以上の人がきちんとした理解ができていない状態であることがわかりました。

また「2割特例」・「簡易課税」・「本則課税」を選択した中の人で一番多かったのは、「2割特例」が15.5％ということで一番多い選択肢となっています。

「2割特例」を選択した85名の業種割合についてみていくと、「その他」が16名と一番多く、続いて「士業（税理士・弁護士・社労士・司法書士など）」、「士業以外の専門コンサルタント（経営コンサルタントやマーケティング会社など）」が並び、その後に「小売」や「不動産」などの事業者が多いことがわかりました。

このアンケート結果からわかるように、多くの方が消費税の確定申告について理解が不十分であることがわかります。

2割特例の該当となる対象者は、インボイス制度が始まったことをきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の方など限定的ではありますが、今回消費税を初めて納めなければならない方はこの特例を理解しておく必要があります。

▼今回の独自調査についての詳細は下記ページで公開しています

https://sogyotecho.jp/kakuteishinkoku-questionnaire/

創業手帳では、上記のアンケート結果からもわかるように、消費税申告についてどのような事を対応したらよいかわからないという事業者の方に、つまずきやすいポイントをまとめた「確定申告ガイド」を無料でお配りしています。

また、創業手帳では内閣府の起業家アンケートなどにも協力し官邸ホームページや新聞社にも取り上げられており、起業家を網羅している件数と信頼性が評価されています。今回のアンケートにおいても起業家の声を届けるためのプラスになれば幸いです。

【会社概要】

会社名 :創業手帳株式会社

所在地 :東京都中央区京橋3-3-10 第1下村ビル6階

代表者 :代表取締役 大久保 幸世

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

創業手帳株式会社　広報担当

メールアドレス：editor@sogyotecho.jp

【マスコミ・記者の方へ】

起業の傾向について、創業手帳は創業を支援・啓蒙する立場から、マスコミや官公庁に積極的に起業関連の情報提供しており、内閣府や新聞などでデータやコメントが取り上げられている他、起業家の紹介などもしています。

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