業界ニュース

日本では国をあげてDX (Digital Transformation) に取り組んでいますが、医療業界は特にDXが進んでいない業界のひとつです。そこで、厚生労働省は医療機関の本格的なDXを推進するために「医療DX 令和ビジョン 2030」を掲げており、「同意書」のデジタル化も施策のひとつに加えられるなどDXの機運が高まっています。

医療現場では手術や入院、検査などあらゆる場面で同意書が必要とされ、膨大な枚数の同意書が発行されています。さらに、患者様から回収した紙の同意書を電子カルテ上で確認できるように、1枚ずつスキャンし電子カルテに保存するなど、非効率な運用が行われているため、医療従事者の業務を圧迫しています。しかし、このような課題を認識していても、中々改善に取り組めない医療現場も多いのが実態です。

「MediOS 電子同意書」は後述する各種法律を遵守し、高齢者でも利用できるよう簡単な操作を念頭においた、医療現場に特化したクラウド型の電子署名サービスです。同意の署名は患者様本人のスマートフォンからご自宅で署名する方法と、院内で端末を貸し出してその場で取得する方法を用意しています。また、医療スタッフは電子カルテ（別途連携が必要）からも同意書の発行と、署名後の確認を即時的に行うことができます。

・使用している同意書をそのまま電子化
現場で利用している同意書をそのまま電子化してご利用いただけます。そのため患者様の使いやすさはもちろん、現場の医療者のみなさまも違和感なく電子同意書をお使いいただけます。

・どなたでも使いやすいUIUX
事前検証で改善を繰り返し、高齢の患者様も迷わずに署名できるUIUXを実現しています。

・安心の信頼性
医療業界初(※1)の電子証明書付きのクラウド型電子同意書サービスを実現。電子署名に関しては「iTrustリモート署名サービス」(※2)を使用しています。

・今までにない「説明と同意」の体験を
「MediOS 動画説明」と組み合わせることで説明から署名までMediOSを中心とした業務効率化が可能です。患者さまの端末で説明動画を見て理解を深め、詳細は診察室で確認、その後ご自身の端末で署名という新しい体験を提供できます。

MediOSでは「電子署名及び認証業務に関する法律（通称：電子署名法）」で挙げられている本人の特定性、改ざん検知に関して、政府の見解として認められた「事業者署名型（立会人型）」による署名を用いることで基準を満たしています。

対面もしくは患者様固有のURL発行により、患者様の特定性を保証しています。また、サイバートラスト社の「iTrust リモート署名サービス」により、署名が本人によるものであることと、署名後に書類が改変されないことを担保できる仕組みを実現しております。

・文書管理コストを削減
同意書をデータで保管するため、紙の同意書に比べ場所代や管理費用の削減が可能です。
さらに同意書をスキャンする作業が不要になるため、スタッフの労働時間の削減に繋がります。

・オンラインでの署名が可能
患者様が目の前にいなくても同意書の取得が可能になります。郵送や来院での取得の手間を短縮することが可能です。

・Authense 西尾先生 野上先生
医師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければなりません（医療法第１条の４第２項）
医療の担い手が、患者様からの理解を得るためには、医師と患者様との間の対話が非常に重要だと考えます。
「MediOS」は、このような医師・患者間の対話を、限られた時間の中で最大限引き出すことを助けるツールとして、非常に有用なものです。
そして、その対話に関するトラブルを避けるために、医療機関としては、説明と同意を行った証跡を確保しておく必要がありますが、これらを電子的に取得する場合には、電子署名法に即したものであることが求められます。
「MediOS」は、このような証跡確保の手段としても十分に有用なものと考えています。

・Contrea株式会社 代表取締役CEO 川端一広
私も病院で働いていた際に、大量の紙の同意書を目の当たりにし「もっと効率化できるのに…」と日々感じていました。2024年の働き方改革が目前に迫る中で、「MediOS 電子同意書」が医療現場で利用されることを喜ばしく感じます。しかし、従来の「MediOS 動画説明」と今回の「MediOS 電子同意書」はまだ構想の一部にしか過ぎず、Missionである「医療にかかわる全ての人に安心を」を達成できるよう更なるUX改善とプロダクト開発を進めて参ります。

ご興味のある病院やクリニック等の医療機関のご担当者様は下記よりお問い合わせをお願いいたします。
弊社担当者より数日以内にご連絡させていただきます。
電子同意書の詳細な説明と費用のご説明をさせていただきます。
MediOS公式ホームページ: https://medios.guide/econsent/

また、同意書のみならずDX全般のお悩みもお聞かせください。
弊社サービスのご提案をさせていただきます。

※1
クラウド型の医療向け電子同意書サービス。2023年9月現在。当社調べ。

※2
サイバートラストが提供するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 電子署名用証明書」は、国際的な電子認証局の監査規格である WebTrust for CA ※1 監査 に合格し、Adobe社の認定するルート証明書リスト（AATL ※2 ）に対応しているため、Adobe Acrobat や Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認可能になります。また、「iTrust リモート署名サービス」は、書面の電子化で求められる長期間に渡る信頼性を確保するための長期署名規格（PAdES ※3）に対応した電子署名・タイムスタンプ機能を提供するクラウドサービスです。JIPDEC ※4 の厳格な基準に基づく審査により、「iTrust 電子署名用証明書」を発行する認証局は、e シールに係る認証局の登録基準を満たした「JIPDEC トラステッド・サービス登録 ※5（認証局）」を、「iTrust リモート署名サービス」は「JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）」を、それぞれ国内で初めて取得しており、電子文書が発行元の組織から発行されたことの証明と真正性の確保を可能にします。

※1　WebTrust for CA 監査とは：
米国公認会計士協会（AICPA）とカナダ勅許会計士協会（CICA）が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格。

※2　AATLとは：
「Adobe Approved Trust List」として、Adobe社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATLに登録された電子認証局から発行されるPDF文書署名用電子証明書により、法人（組織）名、住所、署名者の肩書（または所属部署）、署名者の氏名についてPDF上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能。

※3　PAdESとは：
電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格（PDF Advanced Electronic Signatures）で、長期署名に関する国際規格のひとつ。PDF ファイルの中に電子証明書や失効情報などの検証用情報を組み込むため可搬性に優れ、電子署名の有効性について十年超の長期間にわたって証明可能にしています。

※4　JIPDECとは：
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）。安心安全な情報利活用環境の構築を目的に、プライバシーマーク制度の運営、電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言、電子署名法に基づく特定認証業務の調査、ISMS 等情報マネジメントシステムの普及啓発等を行う団体。

※5　JIPDEC トラステッド・サービスとは：
インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。

iTrust 公式ホームページ：https://www.cybertrust.co.jp/itrust/