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「物価高倒産」動向調査（2023年5月）

提供元：ＴＤＢ

10カ月連続で過去最多を更新していた「物価高倒産」の5月の件数は前年同月より44件多い67件となった。一服感が見られるものの、3カ月連続で60件を上回り、引き続き高い水準にある。

業種別の内訳は、「建設業」が16件で最も多かった。次いで、「製造業」（15件）、「卸売業」（10件）、「小売業」（9件）、「運輸業」（6件）と続いた。

2023年1月から5月までの累計は312件となり、前年同期（62件）の約5倍となった。

312件を業種別にみると、「建設業」（67件、構成比21.5％）がトップ。次いで「製造業」（66件、同21.2％）、「運輸業」（44件、同14.1％）、「小売業」（43件、同13.8％）、「卸売業」（41件、同13.1％）と続いた。

312件を業種詳細別でみると、「運輸業」が44件で最多。『2024年問題』を抱え、業界環境は厳しい状況が続いている。次いで、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者などの「総合工事業（元請け）」や、とび工事などの「職別工事業（下請け）」の建設業者が上位にくる。そのほか、製造コストが増加している「飲食料品製造」、人手不足など人的コストが負担となる「飲食店」など食品関係の倒産が目立った。

要因別にみると、「原材料」が30.7％で最多となり、特に食品やアパレル関連を中心に『製造業』の倒産が目立った。次いで、「エネルギーコスト」（25.6％）、「包装・資材」（22.4％）と続き、『運輸業』や『建設業』で多くみられた。

電気料金などエネルギー価格の上昇が続いているため、今後も物価上昇に収益が追いつかず倒産に至る可能性がある。引き続き「物価高倒産」は大幅な減少に転じることなく、高い水準で推移するだろう。